結婚が決まった女性社員に対し「仕事の事は気にするな」→何故？結婚後も働きたいのですが。
結婚を控えたCさんに贈る、適切な言葉とは？
ある日の午後、営業部のA君と先輩のCさんが談笑中。
そんな時、部長が偶然通りかかりました。
結婚したら、退職する？
ここ数年で急激に「結婚を機に退職する」という言葉をあまり耳にしなくなったと思います。それまでは当たり前のように「寿退社」という言葉がまかり通っていたことを、もしかしたらA君世代の若い方々はご存知で無いのかもしれませんね。
会社によっては女性は結婚をしたら退職をしなければならないという就業規則があった事も、今ではほとんどの方が知らないと思います。
部長が生まれた40~50年前と、現代の日本の結婚観には相当な乖離があります。
まずは古いデータからご紹介します。（以下、内閣府世論調査より引用）
昭和50年の世論調査では女性が結婚出産を機に退職することについて「良くない」と回答した割合はわずか12.6%でした。結婚出産で退社する事は当然だ、やむを得ないと回答人の割合は79.2%、実に8割を占めています。
今ではショッキングなデータですが、女性が「結婚後は退職をさせられること」や、「定年が男性より若いこと」や「管理職になれない」等の待遇の差があることについても、「当然だ」又は「やむを得ない」と回答した人は63.2％。つまり半数以上は性別の違いによって働き方に差をつけることを認めていたという時代を表しています。
その10年後、昭和60年の世論調査では
まだまだ専業主婦家庭の割合が半数以上を占めています。
この年に調査された結婚後の仕事観では
結婚出産と仕事の両立をすることについては、まだまだ14.8%の人が「してもいい」と回答するにとどまっています。
いずれ復帰をする事も含めて多くの人が結婚出産を機に仕事を辞めると回答しています。
この調査の翌年、1986年（昭和61年）に募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇などの面で男女とも平等に扱うことを定めた男女雇用機会均等法が施行され、職場において男女の扱いに差をつけることは法律で禁止されるようになりました。
さて、平成に入ってからは「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」の是非について調査しています。
10年毎にデータを比較すると少しずつ、「賛成」が減り「反対」が増えています。
平成28年の最新調査結果では賛成派が40.5％、反対派が39.9％とまだ賛成派の方が僅かに多い結果ですが、平成9年は賛成派が57.8%、反対派が28.4%と圧倒的に賛成派が多数だった事を鑑みると、たった20年の間でも結婚後の女性の仕事観は大きく変化しているといえます。
部長がA君やCさんと同世代だった20数年前と、現代とでは女性の結婚に対する価値観やキャリアビジョンは違っています。
これからの上司世代は結婚を控えた女性には結婚後のキャリアビジョンやキャリアアップについて具体的な目標設定が出来るリーダーシップが求められるのかもしれません。
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